秋も深まり、勤務先から「令和8年（2026年）分 年末調整」の書類一式が配られる季節となりました。
共働き夫婦やパート・アルバイトで働く配偶者がいるご家庭で、毎年最も頭を悩ませるのが「給与所得者の配偶者控除等申告書」の記入です。
「パートの年収が103万円を超えたら、夫の税金が一気に跳ね上がるのでは？」
「150万円の壁と201万円の壁って、結局いくら控除されるの？」
「夫の年収が高いと控除が受けられないって本当？」
このような不安や疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、配偶者の年収が103万円を超えても、150万円までは「配偶者特別控除」により満額38万円（所得税）の控除がそのまま受けられます！ さらに201.6万円までは段階的に控除が続くため、税金面で「103万円を超えた瞬間に大損する」ということはありません。
本記事では、2026年現在の最新税制に基づき、配偶者控除と配偶者特別控除の違い、世帯主の年収制限、年収別の控除額早見表、そして年末調整申告書の具体的な書き方までをわかりやすく完全解説します。
💡 まず押さえたい「配偶者控除・特別控除」の超重要ポイント
- 150万円までは満額控除： パート年収が103万円を超えても、150万円以下であれば満額38万円の控除が受けられる（本人の所得制限内）。
- 201.6万円まで段階的控除： 150万円を超えても年収201만6천円未満までは控除ゼロにならず、徐々に減額される仕組み。
- 世帯主（納税者本人）の年収上限： 世帯主の合計所得が900万円（年収約1,095万円）を超えると控除額が減り、1,000万円（年収約1,195万円）超で適用対象外。
- 通勤手当は年収に含まない： 月15万円までの非課税通勤手当は「年収の壁」の判定対象外。ただしボーナスは含む。
1. 「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の決定的な違い
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」は、どちらも「納税者本人（夫または妻）の税負担を軽くするための所得控除」ですが、配偶者自身の年収（合計所得金額）によって適用される区分が分かれます。
| 区分 | 配偶者の給与年収目安 | 配偶者の合計所得 | 最大控除額（所得税） |
|---|---|---|---|
| 配偶者控除 | 103万円以下 | 48万円以下 | 38万円（老人配偶者は48万円） |
| 配偶者特別控除（満額） | 103万円超 〜 150万円以下 | 48万円超 〜 95万円以下 | 38万円（満額維持） |
| 配偶者特別控除（逓減） | 150万円超 〜 201.6万円未満 | 95万円超 〜 133万円以下 | 36万円 〜 3万円（段階的減額） |
| 控除対象外 | 201.6万円以上 | 133万円超 | 0円（適用なし） |