妊娠や出産を控えるご家庭にとって、ベビー用品の準備や入院費用などの出費は大きな負担ですよね。「国の10万円給付はどうやってもらえる？」「児童手当の拡充とどう組み合わせる？」と気になっているプレママ・プレパパも多いはずです。
本記事では、計10万円が支給される「出産・子育て応援給付金」の面談の流れや受取手続きを徹底解説します。
- 所得制限なしで計10万円給付： 妊娠届出時に5万円相当、出産届出後に5万円相当の合計10万円を受給可能
- 受給条件： 市区町村が実施する保健師・助産師との面談（伴走型相談支援）を受けることが必須要件
- 児童手当との併用： 高校生まで支給延長＆第3子月3万円となった児童手当と組み合わせることで支援を最大化
出産・子育て応援給付金とは？誰でも10万円もらえる国の制度
「出産・子育て応援給付金」は、こども家庭庁が推進する国の恒久的な支援施策です。
物価高や子育て負担を和らげる「経済的支援（計10万円）」と、妊娠期から乳幼児期まで孤立を防ぐ「伴走型相談支援」を組み合わせた画期的なセーフティネットとなっています。
最大のポイントは、親の年収に関係なく「所得制限なし」ですべての家庭が対象となる点です。
① 妊娠時：妊娠届出・面談完了 ⇒ 『出産応援給付金』 5万円相当（現金またはクーポン）
② 出産後：出生届出・赤ちゃん訪問面談完了 ⇒ 『子育て応援給付金』 5万円相当（子ども1人につき5万円）
★ 双子の場合は：妊娠時5万円 ＋ 出産後10万円（5万円×2人） ＝ 合計15万円支給！
【用語定義ブロック】
- 出産応援給付金： 妊娠届出を提出し、市区町村の専門職（保健師・助産師等）と面談を行った妊婦本人に支給される5万円相当の支援。
- 子育て応援給付金： 出産後に「こんにちは赤ちゃん事業（乳児家庭全戸訪問）」等で面談を受けた養育者に支給される5万円相当の支援（対象児1人あたり）。
- 伴走型相談支援： 妊娠届出時、妊娠8ヶ月頃のアンケート、産後の新生児訪問の計3回にわたり、育児の悩みや経済相談に公的専門職が応じるサポート体制。
- こども家庭センター： 市区町村の母子保健部門と児童福祉部門が統合された、地域の子育てワンストップ相談窓口。
支給内容と拡充された児童手当との比較表
申請手続きの流れ：10万円を受け取る3つのステップ
給付金は自動的には振り込まれません。市区町村の窓口や赤ちゃん訪問時の案内用紙に沿って手続きを進めます。
ステップ1：妊娠が分かったら「妊娠届出」と面談（第1回給付：5万円）
- 産婦人科で妊娠が確定したら、市区町村の「こども家庭センター（保健センター等）」の窓口へ行き「妊娠届出書」を提出します。
- 母子健康手帳の交付を受けるとともに、保健師や助産師と15〜30分程度の面談を実施。
- 面談終了後、窓口または郵送・オンラインで申請書を提出することで、約1〜2ヶ月後に「出産応援給付金（5万円）」が支給されます。
ステップ2：妊娠8ヶ月頃のアンケート（安心サポート）
- 妊娠7〜8ヶ月頃に自治体からアンケートが郵送（またはLINE/アプリ配信）されます。
- 出産や入院準備、産後ケアの利用希望などを回答し、希望者には追加面談や相談支援が提供されます。
ステップ3：出産後の赤ちゃん訪問と面談（第2回給付：5万円）
- 出生届を提出後、生後2〜3ヶ月頃までに保健師や助産師が自宅を訪問する「乳児家庭全戸訪問（こんにちは赤ちゃん事業）」を受けます。
- 赤ちゃんの体重測定や発育確認、お母さんの産後の体調確認を行います。
- 訪問員から手渡される申請案内（または二次元コード）から申請を行い、約1〜2ヶ月後に「子育て応援給付金（対象児1人あたり5万円）」が支給されます。
自治体による支給形態の違い：現金振込？電子クーポン？
給付金の渡し方は自治体の裁量に任されており、地域によって主に以下の3パターンに分かれます：
- 指定口座への直接現金振込（全体の約6〜7割）：
指定した銀行口座にそのまま5万円（計10万円）が現金で振り込まれる方式。使い道が自由で最も人気があります。 - 電子ポイント・ギフトカード（東京都などの大都市圏）：
東京都の「赤ちゃんファースト（出産・子育て応援事業）」のように、専用WEBカタログサイトで育児用品、家電、タクシーチケット、家事代行サービス等に交換できる専用ポイント（10万円分＋都独自加算）が付与される方式。 - 地域振興券・子育て応援商品券：
地元のドラッグストアやスーパー、ベビー用品店で使える紙のプレミアム商品券やデジタル地域通貨。
💡 お住まいの自治体ホームページで「〇〇市 出産・子育て応援給付金 支給方法」を検索すると、現金かクーポンかが一目で確認できます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 里帰り出産をする場合、面談や申請はどちらの自治体で行いますか？
A. 原則として「住民票がある自治体」に対して申請します。ただし、里帰り先で乳児訪問や面談を代理受託してくれるケースが多いため、里帰りが決まった段階で住民票のある自治体の子育て担当窓口へ「里帰り先での面談・申請方法」を電話で相談してください。
Q2. 残念ながら流産・死産となってしまった場合でも給付金はもらえますか？
A. 支給対象となります。妊娠届出後に流産・死産となった場合でも「出産応援給付金（5万円）」は受給可能です。また、出産後に亡くなられた場合でも「子育て応援給付金（5万円）」の支給対象となります。申請にあたって辛い思いをされないよう、自治体では郵送受付や配慮した相談体制を整えています。
Q3. 給付金に所得税などの税金はかかりますか？
A. 非課税です。所得税や住民税の課税対象にはならず、確定申告でも申告する必要はありません。
Q4. 児童手当の申請も同時にできますか？
A. はい、出生届を提出する際に、同じ市役所・区役所の窓口で児童手当の「認定請求書」を同時に提出するのが鉄則です。児童手当は申請した翌月分からの支給となるため、出生日から15日以内に必ず手続きを行ってください。
次にあなたが取るべき行動（Next Actions Checklist）
- [ ] 妊娠が確認されたら、速やかに最寄りの保健センター・市役所で「妊娠届出」を提出し、母子健康手帳と「出産応援給付金」の案内を受け取る。
- [ ] 保健師・助産師との面談時に、産前産後の不安や利用したい育児サービスを相談する。
- [ ] 出産後は「出生届」の提出と同時に、自治体窓口で児童手当の認定請求を行う。
- [ ] 生後1〜2ヶ月頃の「新生児訪問」の日程を調整し、面談完了後に「子育て応援給付金」の申請書を返送またはオンライン申請する。
- [ ] 自治体独自の子育て支援金や医療費助成（子ども医療費無料化制度等）の受給者証も併せて交付申請する。
出典・根拠データ（Official Sources & Legal Evidence）
- こども家庭庁： 「出産・子育て応援交付金事業の実施について」「妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援ガイドライン」公式公表資料
- 厚生労働省： 「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）の実施要領」
- こども家庭庁支援局： 「児童手当制度の抜本的拡充（令和6年10月分以降）に関するQ&A」公式通知
- 地方自治体こども家庭センター・保健福祉局： 「母子保健手帳交付手続きおよび応援給付金申請要領」（2026年最新基準）